雇用保険の給付欺瞞、派遣制度雇用保険の給付欺瞞思い出すことで、腹立たしいことがある。 それは、会社を辞めた後で雇用保険の給付を受けたときのことである。雇用保険は本来自らが負担した保険料の見返りであるから、保険金は貰えるのが普通だと思う。 それが違うのである。給付を受けるためには、働く意思がなくても働く意思を毎月見せなければならないのである。 つまり、この世界では「払ってやる」からその素振りを見せろというのが堂々とまかり通っており、給付を受けるためにはその意思のない者までもが恥ずかしげもなく素振りをしているのである。これを欺瞞と云わずして何と云うのだろうか。 今、世の中を騒がせている生損保の保険金支払い漏れは「払ってやる」という会社側の態度が糾弾されているのではないのか。 役所は「雇用保険法で決まっている事項ですから」などと逃げ口上を云うのに違いないだろうが、何故、長年払ってきた保険料の見返りを卑屈な思いまでして貰わなければならないのか。 払ってやるという、その心根の卑しい、悪法である。 これでは革命前夜だよ 派遣社員が派遣を打ち切られている。 問題は、その派遣社員がホームレス予備軍になっていることである。この冬は凍死者が出るかも知れないとマスコミが騒いでいる。景気が良いときは派遣社員制度で良いのかも知れない。派遣を回転することによって、雇用の問題は顕在化しないからだ。 しかし、景気の悪化で、派遣社員制度は破綻しようとしている。セイフティネットを儲けなかったツケが回って来たのだ。職の規制緩和をしてもセイフティネットを設けるという手当を怠った、政府与党の片手落ちの政策である。直ちにセイフティネットに代わる、何らかの救済措置が求められる。 ただし、派遣制度自体が悪いとは思わない。しかし、その場合でも、守るべきルールは守らないと。例えば、同一仕事・同一賃金の原則である。正社員が行っている仕事と派遣社員が行っている仕事とが同じにもかかわらず、派遣社員の賃金が安いとしたら、それは問題である。 では、この問題はどう解決すべきか。 原理原則に立ち帰れば、雇用は直接雇用が大原則である。それを派遣のような間接雇用にすれば、派遣会社や派遣を必要とする会社が儲かる仕組みとならざるを得ない。 蟹工船がベストセラーになる時代の下地が出来ようとしているのだ 。それでなくても貧富の格差が拡大している。さらに、若者が働こうとしても働けない社会になれば、日本の今後はどうなるのか。 これでは革命前夜の様相だと思われても仕方がない。 |